不動産取引に伴う消費税、その複雑な仕組み

このコーナーは不動産取引において正しく申告して納税しましょう、と訴えているのではありません。また、こうすれば節税できます、といったノウハウの話でもありません。弊社が毎年の申告で味わう苦労を愚痴としてぶちまけているだけです。あしあらず…

 

1.    不動産の売買において価格表示は内税です。通常、表記の金額には建物に対する消費税も含まれています。そして、土地については非課税で消費税はなし。ということは建物と土地の価格も明確にしなければなりません。

2.    一般的に個人は申告義務がないので表示価格に含まれている消費税の金額が不明瞭でも不都合はありません。しかし、同一の取引で相手方が弊社のような法人の場合、その立場から税額を確定しなければなりません。

3.    家賃等は住居に対するものは非課税で、それ以外の事務所、店舗、駐車場などには課税されます。

4.    オーナーチェンジ物件を購入したとき、そこから得られる家賃が課税の場合は購入時の消費税は通常どおり仮払消費税として仮受消費税と相殺しますが、家賃が非課税の場合は繰延資産に計上して複数年度にわたって償却するので仮受消費税との相殺はしません。つまり、投資用不動産の購入に伴う消費税(結構大きな金額)は居住用の賃貸マンションの場合とオフィスビルとでは消費税の処理が大きく異なります。

5.    課税収入にかかわる費用は課税対象で仮払消費税に計上するが非課税収入にかかわる費用は非課税なので仮払消費税から外す。その他、どちらか区別できない費用は課税売上と非課税売上の比率で按分します。

6.    管理費と固定資産税等は非課税ですがこれらの精算金については建物の比率に按分して課税対象とします。

 

フ~、この辺で終わりにします。