話題の民泊について

「民泊」という言葉を耳にしたことがあるかと思います。

【一般の住宅(マンション、戸建、その他)の空スペースを旅行者に短期間だけ提供すること】とでも言いましょうか。言葉にしてしまうと、ただこれだけのことですが、実現させようとすると多くの問題点を含んでいることが見て取れます。

 

まず、これは旅行者のための宿泊施設という点から旅館やホテルと同じようなもの、若しくはそれらの代替施設です。そうなると宿泊客が快適に過ごせる設備も営業上必要でしょうが、この点においては顧客満足度に比例して宿泊料金が決まると考えると多様なグレードの客室が生まれるだけのこと、つまりピンキリですね。一方で火災等の事故が起こってしまった場合、宿泊客の安全を考慮して避難路の確保や避難具、消火設備の設置は絶対に疎かにできないことで、建築基準法、消防法、監督官庁による指導などの規制があると思います。

 

弊社のある大田区は地方自治体として全国で初めて民間の事業者に対し法人、個人を問わず「国家戦略特別区域 外国人滞在施設経営事業」(略して「特区民泊」)の認定制度を設け、そのための申請受付が129日から始まるそうです。その背景には外国人客の増加が予想される中、これを地域発展のチャンスと捉えるとともに前述の問題点を踏まえて秩序ある発展を企図して一定のルール作りに動いたのだろうと思います。(詳細は大田区へ)

 

不動産を生業とする弊社の立場から関心を持つことは言うまでもなく空室の有効活用であり、民泊の認定要件を満たす部屋を所有(若しくは取得)し、シナリオどおりに外国人客が利用して一般の賃貸よりも高収益を実現し、しかも近隣住民とのトラブルを回避できれば言うことありません。

 

何事も変化をチャンスと捉えて積極的に取り組んでいくことは大切なことです。大田区も民泊を目指す事業者もそれぞれの立場から努力し、挑戦してゆく姿勢に好感を持っています。特に大田区の定めた認定要件を見ると前述のピンキリについても何でもありではなく安全、安心、衛生面の確保に配慮しているようです。また、近隣住民との関係においても事前に周知したうえで調整することを求めているようです。

 

世情に長けた皆さまには退屈なことを長々と書き連ねてまいりました。ここらでタケイチバリュアブル不動産としてどう向き合ってゆくつもりか申し上げます。

弊社が所有する区分所有の部屋(簡単に言えばマンションの一室)については、他の部屋の住人にご迷惑になることを最も恐れています。もちろん、事業としての採算性についても重要なことですが、バリュアブルを名乗る以上はマンションの価値を下げる原因を作らないことは明言いたします。                                

その上で、将来の可能性は否定しませんが、当面は「様子見」としたいと思います。