手付金

不動産を購入する際、通常「手付金」を求められます。この金額をいくらにするかは、「契約自由」の原則が採用されるのですが、売主が宅建業者である場合、売買価格に応じて法律上の規制があります。新築であれば5%、中古であれば10%以上となると保全措置などが必要になるため、大抵(面倒なので)この範囲内に収めることが多いです。

 

一旦契約が成立すると契約を解除することはできませんが、もしも解除する場合、契約ではこの手付を放棄すれば良いと決めるのが一般的です。つまり、買主は差し入れた手付金を売主に渡すことで、売主は手付金の2倍を買主に渡すことで契約が解除できるのです。

 

この手付の意味は、法律的にはいろいろとありますが、一番大きな意味は、「売主にとっての安心感」だと言えます。売主は、購入の申し込みがあって契約に至れば安心し、募集の手続きを停止します。なので、実行直前になってキャンセルされると再募集もしなければなりませんし、精神的・経済的ショックがあります。

 

買主にも契約をした以上責任が生じます。安易なキャンセルを防ぐにもこれはやむを得ないと思います。一方、売主という立場で強気に出て高額な手付を要求することも許されるべきではないでしょう。宅建業者にそういう意味で法的な規制がかかっているのも過去の歴史からでしょうが、当然だと思います。

 

中古で10%とは言え、例えば3,000万円の物件では300万円となります。決して少なくない金額なので、買う方としても頭金を溜めるのはもちろんのこと、購入に際しても慎重に考える必要があるでしょう。また、10%はあくまで上限なので、購入の強い意思とローンの借り入れも間違いがないという安心感があれば、ディスカウントにも応じてもらえるかもしれません。

 

ただ、手付金を上限まで納めてくれる方は、売主に極めて高い安心感を与えるのも事実です。それによっていろいろと余分な便宜も図ってくれるかもしれません。いずれにせよ、不動産の購入は大きな取引となります。そんなことをトータルで考えて、手付金額について売主さんと相談されたらいかがかと思います・・・

 

 

 

(H)