不動産相場のゆくえ

不動産投資への過剰融資抑制 金融庁、個人向け審査を点検

金融庁は地方銀行などを対象に投資用不動産向け融資の実態調査に乗り出す。超低金利や不動産市況の好転を背景に、賃貸用不動産の経営を始める会社員らが急増。返済能力を超えた過剰な融資をしていないか、銀行の審査体制を中心に検査・監督で厳しく点検し、行きすぎを防ぐ。不良債権予備軍が増えれば金融システムを揺るがしかねないと判断し、早期に手を打つ。

2018/9/26 2:00日本経済新聞 電子版

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近年、不動産投資が過熱しており、「サラリーマン大家さん」という言葉も定着化してきている通り、一般のサラリーマンでも気軽に不動産投資ができる環境になってきています。それはそれで個人的には歓迎すべき傾向だとは思いますが、一方で「投資」には「リスク」が伴います。それを軽視して気軽に借入をして不動産を買うのは実に危険です。

 

既に世間では「かぼちゃの馬車」を巡ってスルガ銀行の融資が問題になったり、不動産投資を宣伝していた東証一部上場のTATERUも不正融資が指摘されています。不正融資はもちろん論外ですが、本当はしっかりと事前に検討すればリスクが高い(採算が悪い)ということがわかって回避できると思いますが、経験のない方だと難しいのかもしれません(弊社もセカンドオピニオンを提供させていただける機会がないか考えたいと思います)。

 

冒頭の記事は、こうした問題を受けての金融庁の動きなのでしょう。こうやって金融庁が動けば、銀行も慎重姿勢に転じるでしょうから、少なくとも今後は個人向けの不動産投資に対する融資は難しくなるかもしれません。それが良いのか悪いのか。おそらく、経験を積んできちんとリスクを考えられる個人投資家の方にとってはありがたくないでしょうし、不動産会社に勧められるまま手を出すような人にとっては被害者を防ぐという意味ではよいことなのでしょう。

 

気になるのは、個人に留まらず、不動産融資全般にそれが及ぶことです。弊社にも影響がありますし、買い手にブレーキがかかれば、相場も下がるでしょう。しかし相場が下がれば、投資のチャンスでもあります。けれど融資が受けられなければ手が出せない・・・そんなジレンマに陥るのかもしれません。

 

いずれにせよ、弊社としては堅実に賃貸事業を続けていくだけです。それによって入居者の方や弊社に物件の管理を任せていただいているオーナー様や取引先金融機関などの方々の信頼を積み上げていきたいと考えます。何の商売でも基本は同じなのだと思います。

 

 

 

(H)