連帯保証人のはなし

今回民法が改正されますが、不動産賃貸業界にとって大きなインパクトがあるのは「連帯保証人」に関して、でしょう。賃貸契約にあたっては必ず連帯保証人さんをつけていただいています。その理由は、家賃滞納の際に代わりに払っていただくという意味もありますし、たとえば夜逃げなどされた場合、あとに私物を残していった場合、それを引き取っていただくこともあります。「置いていったから」といって勝手に処分はできないのです。

 

その「連帯保証人」ですが、たとえば家賃滞納の場合でも法改正後は「限度額」が設定され、連帯保証人が支払う滞納家賃に上限が課されることになります。これは連帯保証人の保護という観点からも真っ当なことで、いくら保証人になったからと言って1年分も2年分も請求されたらたまらないでしょう。上限があれば管理会社も督促を真剣にするでしょうし、早めに保証人に連絡する等の対応をすると思います(今でも当然しているはずですが・・・)。

 

連帯保証人になっていただく場合も、親子とか親族ならまだしも、友人とか親族以外だと問題が生じる可能性があります。その時はいいでしょうが、長く住んでいるうちに付き合いが疎遠になったりすることもあります。そうなっても一度保証人になっていただいた以上、それは賃貸借契約が終わらない限り続きます。「今頃になって請求されても・・・」と拒否されても通用しません。だから「親族以外ダメ」とするとお部屋を貸せないということになってしまいます。

 

今回、上限が設定されることになり、保証人を頼まれた人も安心できるのではないでしょうか。ちなみに弊社では、個人契約の場合は「保証会社」の利用をお勧めしています。お金はかかります(初期費用は家賃の半額、以後毎年1万円)が、誰かに頭を下げる必要もありませんし、契約途中からでも利用できます。連帯保証人制度もいい方向に進化していくといいと考えています。 

 

 

 

 

(H)